Q 事業の概要を教えてください
A
弊社のメインビジネスはシステム開発と翻訳です。
早くからSGML/XMLなどのマークアップランゲージに着目し、日本語組版システムの開発と保守事業を基に創業いたしました。現在では幅広い分野のシステム開発を行っていますが、航空会社向けの機体や運行マニュアル管理システムの開発はその一例です。また、ドキュメントソリューションの一環として、翻訳サービスもご提供しております。
システム開発事業の新規分野として、5年ほど前からRPAビジネスに取り組んできました。2年前にDX推進室を新設し、RPA導入と定着支援のサービスを提供しています。自社内でRPAを活用するために人材を育てたいとお考えの企業を対象に、トレーニングを通して基本的な知識を身に着けていただくメニューをご用意しています。さらに、実際の業務を自動化するフェーズでは、弊社の経験豊富なエンジニアがカウンセリングを行いながら、ご担当者の開発作業を伴走支援するサービスもご提供しています。
※写真 DX推進室 太田紀子
Q オンラインを活用した販路開拓に取り組んだ背景を教えてください
A
弊社ではRPAツールを使って、お客様へは実際にPCを操作しながら、よくある業務を自動化するトレーニングを行っています。トレーニング受講企業を対象に、関連するサービスへの横展開も目標としていることから、この事業は見込み顧客を獲得するためにも重要なサービスと位置付けています。オンライントレーニングを立ち上げた2020年度は、コロナ禍の影響もあり非対面での開催需要が高まり、販売実績も伸びていました。
ところがコロナ禍の収束が見えない状況が長引くと、徐々に同様のサービスを提供する競合企業も増え、2021年度に入ってからの申込が減少傾向にありました。対面営業が難しい中で、オンラインでの販路開拓を強化する必要がありました。
セミナーの新規顧客獲得手段としては、以前から自社のホームページ上で告知、集客を行っていました。更新頻度を上げたりSEO施策を実施し、Google検索では上位表示を維持してきたものの、思ったような成果は得られませんでした。そこで公社に「オンラインによる販路開拓支援事業を利用して、問い合わせや受注を増やしたい」とご相談しました。
Q 具体的には、どのような助言やサポートがあったのですか
A
販路開拓を行うにあたり、アドバイザーから勧められたのはビジネスドメインの再定義でした。「誰に、何を、どのように」提供していきたいのか、目指したい姿を再確認しました。更に、サービスの強み、弊社の優位性は何か、顧客へのベネフィットは何かという点も徹底的に議論し、顧客に対して何をアピールしていくのかを明確にしました。その上で、現在の販路開拓、集客方法の見直しに入っていきました。この工程に非常に長い時間をかけました。
このような観点でホームページを見直したところ、「ユーザー目線に立つと導線がわかりにくい」、「ページによって表記が異なるので迷ってしまう」、「サービスの名称や体系がユーザーにとってわかりにくいのではないか」など、具体的なご指摘をいただきました。そこでユーザーにとって魅力的でわかりやすいホームページになるように一緒に考えていただき、大幅な改修を実施しました。
アドバイザーは、本当に親身に私たちの立場で考えてくださいました。それと共に、常にユーザー目線での改善点をご指摘くださいました。アドバイザーからの「神は細部に宿る」というメッセージのお陰で、細かい表現やレイアウトにも妥協せず取り組むことができました。
Q オンラインを活用した、今後の展開予定を教えてください
A
現在、少額ながらリスティング広告への投資を実施しています。より多くのユーザーに認知してもらい、弊社のサービスを活用していただくためには、リスティング広告が有効とのアドバイスをいただきスタートした取り組みです。広告の効果性は時間をかけて見ていく必要があるとのことで、現在はどのような視点で効果測定をしていくのかKPIの設定をしている段階です。
また、サービス内容を紹介する動画の制作についても、専門家のアドバイスをいただきながら準備を進めています。
コロナ禍での働き方改革の促進により、日本全国の企業が顧客となる可能性が広がりました。オンラインを活用した販路開拓は、このように地域を限定しないビジネスの集客にもマッチしていると感じております。
今後も検証を繰り返しながら、新たな販路開拓に挑戦していきたいと考えています。
企業情報
企業名 | 株式会社日本ユニテック |
所在地 | 東京都港区虎ノ門 3-7-12 虎ノ門3丁目アネックス 5階 |
設立 | 1983年7月 |
事業内容 | システム開発、翻訳サービス、各種セミナー、RPA導入サポート、DTPサービス、調査研究 |
資本金 | 5,000万円 |
掲載の製品・サービス等について公社が保証するものではありません